介護職の2025年問題

昨今、高齢化が進む中で介護職の2025年問題が話題になっています。団塊の世代が後期高齢者になることで起こりうる問題を指しますが、介護業界にどのような影響を及ぼすのでしょうか。ここでは、介護職の2025年問題の概要や起こりうる問題の内容などについて詳しくまとめています。

2025年問題の概要

2025年問題とは、1947～1949年の第一次ベビーブームに生まれた「団塊の世代」と呼ばれる世代が、75歳、いわゆる後期高齢者を迎えることで起こりうるさまざまな問題を指します。

厚生労働省が発表しているデータによると、2025年には75歳以上の高齢者人口が全人口の18.1%、2,000万人を超える人が後期高齢者になると予想されています。では、具体的に介護業界でどのような問題が生じるのか、次から詳しく解説していきましょう。

※参照元：【PDF】厚生労働省「今後の高齢者人口の見通しについて」（https://www.mhlw.go.jp/seisakunitsuite/bunya/hukushi_kaigo/kaigo_koureisha/chiiki-houkatsu/dl/link1-1.pdf）

2025年問題による介護職への影響とは？

人材不足

介護職に及ぼす影響としてまず挙げられるのが、深刻な人材不足でしょう。高齢者が増加するということは、それだけ介護が必要な人が増えるということです。

厚生労働省のデータによると、2025年には243万人の介護人材が必要であるにも関わらず、約32万人の人材が不足するという予想に。

人材不足は介護業界だけに該当する問題ではありませんが、特にこの業界は「給料が安い」「仕事がハード」などの理由で人材を確保することが難しくなっています。今の日本で介護を必要とする高齢者が増加をたどる一方、働き盛りの現役世代は減少しているため、介護業界の人材不足は深刻な課題だと言えるでしょう。

※参照元：内閣府｜第1章　高齢化の状況（第2節 3）（https://www.mhlw.go.jp/content/12004000/000804129.pdf）

認知症高齢者の増加

認知症高齢者の増加も、2025年問題のひとつと言われています。こちらでも、厚生労働省のデータをチェックしてみましょう。

2012年は、認知症高齢者数が462万人、65歳以上の高齢者の約7人に1人が認知症という割合でした。しかし、2025年には約5人に1人と予想されています。今後ますます高齢化が進む中、希望どおりの介護サービスを受けられるとは限りません。人材不足に加え、施設不足に陥る可能性もあるからです。親の介護をするために働き方を変えたり、仕事をやめざるを得なかったりする人も出てくるでしょう。

※参照元：【PDF】厚生労働省「第8期介護保険事業計画に基づく介護職員の必要数について」（https://www8.cao.go.jp/kourei/whitepaper/w-2017/html/gaiyou/s1_2_3.html）

2025年問題に対する政府の対策

処遇改善

介護人材を確保するため、国は介護職員の処遇改善に努めています。

まずは、給与水準の向上。職員処遇改善加算を導入し、介護職員の段階的な給料アップを目指しています。

ほか、施設内保育施設運営などの支援を行い、育児と両立しやすい体制の構築、勤続年数が長い職員に対してはさらなる給与の加算など。職員の離職率を減らし、仕事を続けやすい環境づくりに尽力しています。

さまざまな処遇改善を行うことで、職員のモチベーションも上がり、サービスの質もさらに良くなるでしょう。

シルバー人材や外国人人材の登用

シルバー人材や外国人人材を導入することで、人材不足の改善を図っています。

外国人が介護職で働ける在留資格「特定技能1号」の新設、技能実習制度の適用などを実施し、外国人人材の採用を積極的に促進しています。また、シルバー人材の確保も人材センターによって可能です。介助など身の回りの世話を行う福祉サービスを提供するほか、シルバー人材向けの講習会を実施し、シルバー人材の育成にも注力。

外国人人材やシルバー人材を積極的に登用することで、現役職員の介護負担の軽減や人材不足の解消が期待できるでしょう。

今できる2025年問題対策は？

スキルアップでさまざまな人の受け入れに備える

日本の高齢者問題はますます進んでいくことが予想されるため、今後は包括的なケアが必要になるでしょう。特に、介護職は幅広い専門知識を持つ人材が求められます。正しい知識を持ち、スキルアップをすることで、さまざまな人の受け入れに備えることが大切です。