休日数が少ないイメージがある介護職ですが、ちゃんと休日を取得できるのか不安に思う人もいるでしょう。また、介護職を検討している人にとっては、有給取得率も気になるところ。ここでは、介護職の休日日数や有給取得率などについて詳しくまとめました。ぜひ転職の際の判断材料にしてください。
厚生労働省が発表している2018年のデータをチェックすると、医療・福祉業界の年間休日日数でもっとも多いのは、100〜109日で40.4%。つまり、週1〜2日ほど、月9日程度の休日があることになります。次いで、110~119日が24.7%、120~129日が19.4%という結果になっています。施設によって定められている休日日数は変わりますが、中には休日日数が70~79日というデータも。入社後に後悔することのないよう、求人を確認する際は提示されている休日日数にもしっかり目を通しておきましょう。
※参照元:【PDF】厚生労働省「厚生労働省平成30年就労条件総合調査の概況」(https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/18/dl/gaikyou.pdf)
介護職の勤務形態は、シフト制が主流。特別養護老人ホームや介護老人保健施設、有料老人ホームといった、入居者が24時間365日利用している施設では、もちろん大型連休や祝日、土日も営業しています。介護職員は、交代で休日をとらなければいけません。平日休みになるケースが多く、週1~2日休める割合が高いようです。
一方、デイサービスやデイケアといった通う施設では、事業所ごとで土日や日曜日のみなど定休日が異なります。土日が休日である可能性もあるので、週末にしっかり休みたい人は、選択肢としてデイサービスなどを選択してもよいでしょう。
※参照元:【PDF】厚生労働省「厚生労働省令和4年就労条件総合調査の概況」(https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/22/dl/gaikyou.pdf)
本メディアで取り上げている埼玉県久喜市の介護施設におけるデータを集め、休日に関する調査を行いました。実際の施設の休日実態はどのようなものでしょうか。
厚生労働省が発表している2022年度の介護職の有給取得率を見てみましょう。職員1人あたりの有給平均取得率は60.3%。1人あたりに与えられている平均付与日数は16.4日、1人平均取得日数は9.9日というデータになっています。
では、他産業の有給取得率のデータと比較してみましょう。たとえば、鉱業・採石業・砂利採取業は58.0%、建設業は53.2%、運輸業・郵便業は59.5%。卸売業・小売業49.5%、金融業・保険業56.8%、不動産業・物品賃貸業は55.5%という結果になっています。他産業の有給取得率は40%台、または50%台。介護職の有給取得率は60%以上なので、他の業界をやや上回る程度の水準となっています。休日が少ないというイメージが強い介護職ですが、他産業よりも有給は取りやすいのではないでしょうか。
※参照元:【PDF】厚生労働省「令和4年就労条件総合調査の概況」(https://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/jikan/syurou/22/dl/gaikyou.pdf)
休憩時間については、勤務時間が6時間を超える場合は少なくとも45分、8時間以上の場合は1時間以上の休憩が法律で定められています。なお、休憩時間は、職員が自由に使える時間とされており、休憩中に電話対応や見守りといった業務が生じることは、休憩時間として適切ではありません。休憩が確保しづらい夜勤時間帯や利用者の食事時間帯においても、確実に休憩が取得できる環境づくりが必要です。
※参照元:【PDF】厚生労働省「介護労働者の労働条件の確保・改善のポイント」(https://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/kantoku/dl/090501-1.pdf)
介護職は、少なくとも週1回の休日を取得することが義務付けられています。または、4週間を通して4日以上の休日を取得しなければいけません。週1回の休日は法定休日と呼ばれ、単に連続24時間の休業を指すのではなく、午前0時から午後12時までの24時間を指します。よって、「夜勤明け」の日は法定休日には該当しないので注意しましょう。
※参照元:【PDF】厚生労働省「介護労働者の労働条件の確保・改善のポイント」(https://www.mhlw.go.jp/new-info/kobetu/roudou/gyousei/kantoku/dl/090501-1.pdf)
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労働条件をよく確認する
ワークライフバランスを大切にできる介護職に就くコツは、まず労働条件をよく確認し、把握しておくことが大切です。年間休日数や有給取得率、勤務時間、残業の有無、休憩時間などもチェックしておきましょう。夜勤について記載されているかも重要なポイントです。